第一四半期はいつから何月まで？3月・12月決算の違いと見方を徹底解説

ビジネスの現場や株式投資のニュースで頻繁に耳にする「第一四半期」。新年度のスタートダッシュを決める重要な期間ですが、「具体的に何月から何月までを指すのか」「自社と取引先で指している時期が食い違っている」と戸惑った経験を持つビジネスパーソンは少なくありません。

四半期の区分は、各企業が採用している「会計年度」の始まりによって大きく変動します。制度改革が進んだ2026年現在、上場企業の開示ルールや決算発表のタイムスケジュールも押さえておくべきポイントが変化しています。本稿では、第一四半期の正確な期間の割り出し方から決算発表の見方、実務で必須となる最新の開示ルールまで、現場のプロの視点で徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：第一四半期の期間は企業の「決算月」で決まり、日本に多い3月決算企業は「4月〜6月」、外資系やIT大手に多い12月決算企業は「1月〜3月」となる。
• 要点2：英語表記は「1Q」や「Q1」と呼ばれ、通期目標に対する「業績進捗率（目安25%）」を測る最重要の初動指標となる。
• 要点3：金融商品取引法の四半期報告書廃止に伴い、現在は「四半期決算短信」への一本化による効率的な情報開示が定着している。

【基礎知識】第一四半期とは？読み方や英語表記「Q1」の基本定義

第一四半期の読み方は「だいいちしはんき」です。1年（12カ月）を4分割した「3カ月間」の最初の期間を指します。ビジネス実務やグローバル市場では、Quarter（クォーター＝4分の1）の頭文字を取り、「1Q（第1クォーター）」や「Q1」という英語表記で広く親しまれています。

一般的なカレンダー（暦年）と企業の事業年度は必ずしも一致しません。そのため、企業の財務状態や業績を把握する上では、その会社が設定している会計年度の四半期区分を正しく把握することが第一歩となります。

なお、1年を構成する4つの区分は以下の通り順を追って呼ばれます。

• 第1四半期（1Q）：会計年度の1カ月目〜3カ月目
• 第2四半期（2Q）：会計年度の4カ月目〜6カ月目（中間決算期）
• 第3四半期（3Q）：会計年度の7カ月目〜9カ月目
• 第4四半期（4Q）：会計年度の10カ月目〜12カ月目（本決算期）

【決算期別】第一四半期はいつからいつまで？3月決算・12月決算の期間一覧

「第一四半期は具体的に何月から何月までなのか？」という疑問の答えは、企業の決算月によって決まります。日本のビジネスシーンで大半を占める「3月決算企業」と、国際標準として増加傾向にある「12月決算企業」の違いを整理しておきましょう。

日本の上場企業に最も多い3月決算企業における第一四半期は「4月1日〜6月30日」の3カ月間です。4月に新年度がスタートし、その最初の3カ月間の成果を測定します。官公庁の予算年度や学校の新学期サイクルと連動しているため、日本国内で最も一般的な認識となっています。

一方で、外資系企業やグローバル展開を進める企業に多い12月決算企業の場合、第一四半期期間は「1月1日〜3月31日」です。1月1日が事業年度の期首となるため、カレンダーの年明け早々から第1四半期がスタートします。

そのほか、小売業に多い「2月決算企業（イオンやファーストリテイリングなど）」では第一四半期が「3月1日〜5月31日」となります。商談や競合分析を行う際は、相手企業が何月決算を採用しているか事前に確認しておくことで、期間認識のズレを防ぐことができます。

【実務と投資】第一四半期と第二四半期の違いと「業績進捗率」の読み解き方

第一四半期と第二四半期（2Q）の大きな違いは、「初動の傾向を見る時期」か「中間地点として通期予想の修正が入る時期」かという点にあります。第1四半期は1年間のわずか4分の1に過ぎませんが、年間目標の達成確度を占う極めて重要なポジションを担っています。

ビジネスの業績分析で注目すべき指標が「第1四半期の業績進捗率」です。進捗率は「第1四半期の実績値 ÷ 通期の業績予想値 × 100」で算出されます。

理論上の基準値は25%（100% ÷ 4）となりますが、業種ごとの季節変動（季節性）を考慮することが不可欠です。例えば、公共工事が多い建設業や、企業のIT投資・納品が3月に集中するシステムインテグレーターなどは、第1四半期の進捗率が10%〜15%程度と低く出る傾向があります。一方で、大型連休や行楽需要が重なるレジャー産業やアパレル業界は、1Qに高い進捗率を叩き出すケースが珍しくありません。

前年の同期間（前年同期比）の実績と比較しながら、「前年よりもペースが上がっているか」を見極める視点が、実務の予実管理や株式投資において成否を分けます。

【開示スケジュール】第1四半期の決算発表時期と知っておくべき市場の動き

上場企業が第一四半期を終えた後、その業績が公表される第1四半期の決算発表時期は、四半期末から約30日〜45日後が通例です。

具体的には、東京証券取引所の適時開示ルールにおいて「四半期終了後45日以内の開示が適当」とされているため、決算発表のピークは以下の時期に集中します。

• 3月決算企業（1Q期間：4〜6月）：7月下旬〜8月中旬頃に発表
• 12月決算企業（1Q期間：1〜3月）：4月下旬〜5月中旬頃に発表

この決算発表シーズンには、各社から「四半期決算短信」が一斉に開示されます。事前に企業側が出していた年間見通しに対して、第1四半期の実績が上振れているか下振れているかによって、株価が急変動する要因にもなります。特に好スタートを切った企業は、第1四半期の段階で通期業績の上方修正を発表することもあり、マーケットの注目度が跳ね上がるタイミングです。

【2026年最新動向】四半期報告書の廃止理由と「四半期開示見直し」の現在地

上場企業のディスクロージャー制度をめぐっては、金融商品取引法に基づく従来の「四半期報告書」が廃止され、証券取引所が定める「四半期決算短信」へ一本化された経緯があります。

四半期報告書が廃止された主な理由は、企業側の過度な開示コスト・監査負担を軽減し、経営陣が四半期ごとの短期的な業績目標にとらわれず、中長期的な企業価値向上に集中できる環境を整えるためです。また、法定義務である報告書と取引所規則による決算短信で内容が重複していた「二重開示の非効率」を解消する狙いもありました。

四半期開示の見直しが完全に定着した2026年現在の実務では、開示書類の一本化によって企業側の負担が適正化された一方、投資家に対して迅速かつ透明性の高い情報を届ける「四半期決算短信 開示ルール」の重要性が一層高まっています。適時・適切な情報開示を行っているかどうかが、企業のIR姿勢を評価する試金石となっています。

【第一四半期】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国の会計年度と民間企業の第一四半期は同じですか？
A1：日本の国の会計年度（財政年度）は「4月1日〜翌年3月31日」と法律で定められており、第一四半期は4月〜6月となります。民間企業は定款で自由に決算期を設定できるため、12月決算企業などでは国の会計年度と四半期の期間が異なります。

Q2：第1四半期の数字が悪かった場合、すぐに下方修正されますか？
A2：通常、第1四半期（3カ月間）の段階で通期業績予想の下方修正に踏み切る企業は多くありません。季節要因や一時的なコスト先行の可能性もあるため、多くの企業は第2四半期（中間決算）までの推移を見て慎重に判断します。ただし、主力事業の急激な環境悪化や巨額の損失が発生した場合は、1Q時点で修正されるケースもあります。

Q3：ビジネスメールで「1Q」を使う際のマナーはありますか？
A3：社内チャットや日常的な業務連絡では「1Qの進捗」「Q1目標」といった表記で問題ありません。ただし、外部の取引先や公式な文書では、相手の決算期が異なる場合があるため、「第1四半期（4月〜6月期）」のように具体的な対象月を併記すると誤解を防げます。

まとめ：第一四半期のサイクルを掴んでビジネス・投資の成果を最大化する

第一四半期は、企業の年間シナリオが順調に滑り出したかを検証する最初のベンチマークです。その期間は「3月決算なら4〜6月」「12月決算なら1〜3月」と企業ごとの会計年度によって明確に分かれています。

開示制度のスリム化が進んだ現在も、企業のファンダメンタルズを見極める上で第1四半期決算の重要性は変わりません。自社や取引先、投資先が位置する四半期サイクルを正確に捉え、発表される進捗率を正しく読み解くことが、ビジネスの現場における的確な意思決定と成果につながります。 （出典: 第 一 四 半 期（Yahoo!ニュース））